登記事項証明書の取得
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
合同会社の設立登記が完了しますと、会社の登記事項証明書と印鑑証明書の取得が可能になります。
登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書などがあります。会社の証明書類として使う場合には「履歴事項全部証明書」を求められることが多いでしょう。
履歴事項証明書とは？
現在効力を有する登記事項と、当該履歴事項証明書の交付請求のあった日の３年前の日の属する年の1月1日から請求のあった日までの間に抹消された事項等を記載したものです。
設立時に定めた会社の基本事項（商号、本店所在地、資本金、公告方法、社員名、代表社員住所等）の記載がある法務局が発行する公的書類で、第三者でも誰でも取得可能です。（誰でも取れる履歴事項証明書に資本金額が記載される為、現物出資したり無理矢理多い資本金を設定したりと会社の見た目を良くしようとするわけですね。）
履歴事項証明書と印鑑証明書は、請求の対象である会社の管轄登記所に関係なくどこの登記所でも取得することができます。
費用実費は書面請求（窓口請求）の場合、1通600円。オンライン請求の場合には1通500円で指定住所まで法務局が郵送で届けてくれます。
法務局は駐車場も窓口も非常に混んでいて、たった数通の履歴事項証明書を取るのに数十分かかることも珍しくありません。（法務局へ行くこと自体、時間を使ってしまいます。）
オンライン請求出来る体制を整えておけば、必要に応じて履歴事項証明書を自宅や会社まで送ってもらえるので非常に便利ですし、安上がり、更には時間の節約にもなります。（尚、弊社にて合同会社設立をご依頼頂いたお客様には実費のみで履歴事項証明書のオンライン取得代行サービスを行っております。※弊社でご依頼頂いていないお客様へ、履歴事項証明書を取得代行するだけのサービスは行っておりませんのでご了承下さいませ。）
また、履歴事項証明書そのものが必要なのではなく登記事項だけ確認したい場合には、法務局が保有する登記情報をインターネットを使用してPDFファイルで取得できるサービスもあります。
履歴事項証明書は、会社設立後すぐに税務手続きや労務手続きで3〜6通必要になりますのでまとめて取っておくと良いでしょう。
その他、法人口座の開設や事務所の不動産賃貸借契約、融資を受ける際や業務を行う上で必要になる許認可申請の際に必要になります。
ただ、履歴事項証明書の提出が必要な際は、通常発行後3ヶ月以内のものを求められますので、「取得溜め」していても無駄になる可能性がありますので、当面使う分を取得するようにしましょう。（そう言う意味でも、いつでも必要な際に必要な通数を届けてもらえるオンライン請求は非常に楽です。）