法人口座を開設しよう！
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
会社設立が完了しましたら法人口座を開設する事ができます。
本店所在地（会社住所）でも触れていますが、法人口座開設にあたっては、本店所在地で郵便物を受け取れることが大前提となります。
法人口座の開設には、法人の履歴事項証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書が必要になりますので、会社の銀行印と共に持参するようにしてください。（合同会社設立後には、履歴事項証明書と印鑑証明を最低3通ずつ程度取得しておくことをお勧め致します。登記申請代行を依頼した司法書士に事前にお伝えすれば、実費分だけで取得してくれます。）
金融機関によっては、窓口で15分程度で法人口座を開設してくれるところもあれば、2～3日待たされるところもあります。
また都市銀行（メガバンク）などですと、資本金が少ない新設会社の場合には法人口座の開設を拒否されることもあります。（地銀や信金・信組では法人口座開設を拒否されることはほとんどありませんが、最近は口座開設だけでも一苦労・・・という方が増えています。）
法人口座は、取引先に応じて複数の口座を作っておくことも良いでしょうし、経理簡素化を考えてひとつの口座としておくことも良しです。
手間削減、経費削減。絶対作ろうネットバンク
会社口座への振込入金や他社への送金が多くなる方は、振込手数料が格安で振込作業や入金確認も簡単なインターネットバンク（PayPay銀行・楽天銀行等）も非常にお勧めです。
長い目で考えると振込手数料もバカになりませんし、何よりいちいち銀行へ出向く時間やそこでの待ち時間、事務作業の手間を削減でいるのは大きいですね。
ネットバンキングであれば、振込作業も取引明細のダウンロードや残高・入金確認も自宅や事務所で簡単ですから経理も非常に楽になります。
取引先との関係や体裁ってものもあるでしょうから、結論としては、都市銀一つ、地銀一つ、ネットバンク一つくらいで法人口座を作っておくと良いと思います。