赤字会社の税務調査
「うちは赤字会社だから取れるものもないし、税務調査はないだろう」
と考えてらっしゃる方も多いかと思います。
不況による影響で、赤字会社は増加傾向にあります。赤字だからと言って申告が正しくされているとも限りません。
税務署からすると、赤字でも黒字でも申告漏れの可能性があれば関係なく調査にやってくるということです。
税務調査とは毎年申告する内容に漏れ等がないか、正しく申告されているか、税務署が調査することです。
調査には強制調査と任意調査があり、強制調査は承諾の有無にかかわらず、国税犯則取締法によって強制的に行われる調査です。
計画的で悪質な場合に対して行われるものですので、通常このような調査はありません。
一方任意調査とは、質問検査権によって行われる調査で、同意を得て行われますので、強行はできません。ですが、調査自体を断ることはできず、都合が悪ければ日程を変えて調査を受けることになります。
抜打ちでやってくるイメージがありますが、あらかじめ日時、場所を通知して行うのが原則となっています。
黒字の会社に比べると、赤字申告の会社に調査が入る割合は少ないですが、申告の時点では赤字だった筈なのに、調査してみると黒字だったという「偽装赤字」も少なくありません。
偽装赤字が疑われる可能性としてこのようなケースがあります。
- 同じ規模・業種の会社と比較した利益率が極端に低い
- 同じ規模・業種の会社と比較した原価率や人件費等が極端に高い
- 貸倒れ等の多額の特別損失が計上されている
このような場合、偽装でないとしても調査が入る可能性が高くなります。
税務調査のポイント
- 売上計上の時期が間違いないか、あるいは操作されていないか
- 交際費（公私混同されていないか）
- 在庫の計上漏れ
- 売上の計上漏れ
- 架空の人件費（就労していない身内・役員給与等）
- 消費税の計算
領収書等は不正ではないことを証明するためにも、相手の名前をメモ書きするなどして、日頃から証拠の保存に心がけると良いでしょう。
自分できちんと申告をすることができれば、調査が入っても指摘を受けることはありませんが、税務調査の対策も兼ねて、少し余裕があるのであれば、専門の税理士にお願いすると安心です。
