合同会社を設立して国保を節約
合同会社を設立すると、例えば社長一人の会社であっても、社会保険は強制加入となります。これをデメリットと捉える方が多いのですが、果たしてそうでしょうか？
元々の個人事業の所得が少なく、国民健康保険や国民年金の支払額自体も少ない方でしたら、社会保険に加入することで負担増となる可能性は十分あります。（しかしそのくらいの事業所得ならば、会社組織にわざわざすることもないと思います。）
しかし、国民健康保険の年間最高額（69万円）に近いくらい払っているそこそこ所得の多い方は、国保・国民年金の負担も決して軽くはないのではないでしょうか？
国民健康保険は都道府県によって計算方法が異なりますが、大体世帯所得が約610万円位で国民健康保険の年間最高額69万円となります。
世帯所得なので、旦那300万、奥さん300万なら最高レベルの負担となるわけです。これって結構厳しいですよね。
逆に、突き抜けて年収1億円の方も国民健康保険は最高額で69万円なので、富裕層にとっては逆に国保はオイシイ制度となります。（社会保険は受取報酬額に連動して保険料が高くなっていきますので。）
年収1億円の人の保険料負担率は0.7％（69万円÷1億円×100）
年収600万の人の保険料負担率は11.5％（69万円÷600万円×100）
ただ、年収1億円のスーパーリッチなんてなかなか誰でもなれるわけではなく、むしろ世帯所得600万円程度の方の方が圧倒的多数なはずです。
その位の所得の方にとっては、実に10％以上の保険料を納めていることになり、更には年金もそれに応じて支払額が増えることになります。
そして国保の値上げはとどまることを知らず、今後もますます増加していきそうです。
先日日経新聞に以下のような衝撃的な記事が出ておりました。
（以下引用）
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で１人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26％上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で６割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。
引用元URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27029590W8A210C1L83000/
（ここまで）
では、具体的に上記該当しそうな方々は一体何をどうすれば良いのか？
答えは、個人事業で行っている一部分を法人化（合同会社設立）し、そちらで役員報酬を低めに設定する、、、、、です。（今後この方法はマイナンバーの施行により通用しなくなる可能性も高いです。）
冒頭で申し上げた通り、法人化すると社会保険は強制加入ですが、社会保険は役員報酬に連動して決まりますので、役員報酬が低ければ支払う保険料も低く抑えられます。
支払っている保険料が安かろうが、病院での自己負担率は平等に3割なわけですし、多く払っても少なく払っても社会保険加入者は社会保険加入者で平等なわけです。
そして法人化した事業部門以外は、これまで同様個人事業として稼ぎまくれば良いですし、これまでのように個人の方で国民健康保険を支払う必要はありません。（既に社会保険加入しているわけですから。）
実はこの手法はある程度ボピュラーで社会保険労務士や税理士が個人事業主として、士業の仕事分の売上を個人で計上し、コンサルティングの仕事を会社での売上にしたりして節税や社会保険の削減を図っていますし、外にも農業や家賃収入のある方、FX収入がある方なども活用しています。
ただし、大切なポイントとして下記事項を合同会社設立前に決めておく必要があります。
- 現在の個人事業のどの事業部門を法人化するのか？
- 社長や役員、株主はどうするのか？
- 会社の利益状況はどのようにすれば良いのか？
- 役員報酬はいくらくらいにすれば良いのか？
また、実際に会社設立をした後も、以下の注意点があります。
- 税法上所得の区分をきちんとしなければならない（個人に帰属すべきか、法人に帰属すべきか）
- 将来もらえる年金は減る（可能性が高い）ので、しっかりと貯蓄をする
年金は支払った額に連動しますので、社会保険料を削減すれば、当然年金支払いも減りますので、将来もらえる年金額も減ります。
従って、社会保険削減で手元に残ったお金を全部使ったりしますと、資産もない、将来の年金も少ないと言うことになりますので、将来を見越したライフプランニングが大切です。（今の破たんしかけている年金状況を考えれば、強制的に取られるよりも自身で人生設計をしっかりした方がマシだ！と言う方も多いと思いますが・・・）
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