税金の種類
日本には約50種類の税金があるといわれ、国の財源となる国税と県や市の財源となる地方税があり、更には道府県税と市町村税に分けられます。
また納め方により直接税と間接税に分類され、税金の使用用途によって普通税と目的税で振り分けられます。
- 直接税とは税金を負担する人が、直接税金を納めるもの
- 間接税とは税金を納める人と負担する人が異なるもの
- 普通税とは一般財源とも呼ばれ、制限がなく何にでも使用できる税金
- 目的税とは特定の使用用途に限定される税金
国に納める税金の種類
直接税
- 所得税 – 個人の１年間の所得にかかる税金
- 法人税 – 会社や協同組合など法人の所得にかかる税金
- 地方法人税 – 法人税を納める法人にかかる税金で国に納める
- 地方法人特別税 – 法人事業税の一部で国税として納める。2017年に廃止
- 贈与税 – 相手からの贈与で得た財産にかかる税金
- 相続税 – 遺産など財産を相続したときにかかる税金
- 復興特別所得税 – 東日本大震災の復興費に必要な財源の確保。所得のため税や法人税などに上乗せされる。復興特別所得税と復興特別法人税がある
間接税
- 消費税 – 商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担する
- 酒税 – 日本酒、ビールなど製造場から出荷の際のお酒にかかる税金
- 揮発油税 – 自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときにかかる税金
- 石油石炭税 – 原油及び輸入石油製品、天然ガス、石炭などの採取や国から輸入した時の税金
- 航空機燃料税 – 飛行機の所有者や使用者に納税義務がありジェット燃料に課せられる税金
- 石油ガス税 – 液化石油ガスにかけられる税金
- 電源開発促進税 – 一般電気事業者に納税義務があり発電所などが販売する電気に課せられる税金
- たばこ税 – たばこを製造場から出荷したときにかかる税金
- とん税 – 日本に入港する外国貿易船などの税金。税額は船の大きさによる「特別とん税」は地方税になる
- 印紙税 – 印紙税法で定められた各種の契約書、領収書など経済取引を行った時に作成される文書にかかる税金
- 自動車重量税 – 新車の購入時や車検など車にかかる税金。税額が分類され設定されている
- 登録免許税 – 不動産の登記など、技能証明や資格登録を含む登録免許税法で定められた登録に関連することに課せられる税金
- 関税 – 輸入品を国内に持ち込んだときにかかる税金
県に納める税金の種類
直接税
- 県民税 – 個人の住所又は居所、法人に課せられる都道府県に対して納める税金
- 事業税 – 個人や法人行っている事業に対してかかる税金でその所得又は収入に応じた金額
- 不動産取得税 – 土地や建物を取得したときにかかる税金
- 自動車税 – 自動車を所有しているときの税金
- 鉱区税 – 鉱業権のある鉱区の面積に応じてかかる税金で所在する道府県に納める税金
- 狩猟税 – 網猟免許や狩猟者の登録を受けるときにかかる税金
- 固定資産税(特例) – 市町村でかかる固定資産税のうち一定の額を超えるものにかかる税金
- 自動車取得税 – 自動車を取得したときにかかる税金
間接税
- 地方消費税 – 商品・製品の販売やサービスの提供を受けた時消費税と合わせてかかる税金
- ゴルフ場利用税 – ゴルフ場を利用したときの税金
- 軽油引取税 – 軽油の引取りをしたときその数量に応じてかかる税金
市町村に納める税金の種類
直接税
- 市町村民税 – 市町村に対して個人の住所または法人の事務所等を所有しているときに課税されるいわゆる住民税のこと
- 固定資産税 – 土地や家屋など事業に使う機械などを所有しているときにかかる税金
- 軽自動車税 – 軽自動車や原動機付自転車などを所有しているときにかかる税金
- 鉱産税 – 採掘した鉱物などの価格にかかる税金
- 特別土地保有税 – 一定規模以上の土地を所有又は取得したときにかかる税金
- 都市計画税 – 市街化区域内に所在する土地や家屋にかかる税金
- 宅地開発税 – 宅地として開発する土地の面積に応じてかかる税金
- 事業所税 – 指定都市などに所在する一定規模以上の事務所等にかかる税金
- 共同施設税 – 共同施設を利用するとき、特に利益を受けたときにかかる税金
- 国民健康保険税 – 国民保険の費用を補うための税金で世帯単位で課税される
間接税
- 市町村たばこ税 – たばこの製造者などが小売販売業者に売り渡したときの税金でたばこの本数に応じ課税される
- 入湯税 – 温泉（鉱泉浴場）に入浴したときにかかる税金
- 所得課税 – 個人や会社の所得に対する税金
- 消費課税 – 物品の消費やサービスの提供などに対する税金
- 産課税等 – 相続税や固定資産税など資産などに対しての税金
