税理士紹介会社徹底比較
企業と会社経営。この2つと納税は切っても切れない関係です。
現代は会計ソフトやクラウド会計サービスも充実しており、諸般の納税の手続きを自分で比較的容易にできる仕組みが整っています。
参考：クラウド会計ソフト徹底比較～freee（フリー） VS MFクラウド会計～（別サイトに飛びます）
とはいえ、税務を1から勉強し申告書類を書き漏れなく作るのは一般の方には難しいもの。
毎月の顧問から色々とややこしい納税手続を外注するのに役立つ税理士ですが、どの税理士を選ぶのか判断することもなかなか難しいものです。
安易に知人の紹介で税理士契約をしてしまい、「合ってない」「契約を見直したい」と思っても、知人の紹介だけに断るに断れない状況に陥っている方も珍しくありません。
そうなる前に利用を検討したいのが税理士紹介会社。豊富な経験とネットワークを元に、利用者の税理士選びをアシストしてくれることでしょう。
今回は、税理士と税理士紹介会社の選び方などについてお話しします。
そもそも税理士紹介会社とは？
利用者の要望に合わせ、税理士の紹介を行ってくれるサービスです。
価格の相場はいくらか？専門分野は何か？どうやって契約すればいいのか？何かと複雑になりがちな税理士選びを手助けしてくれます。
税理士紹介会社の業務形態は一様ではありません。税理士の会員組織が提供したり、専業的に税理士紹介を行っていたりです。
近年では、インターネット上にサイトを開設し、そのサイト上でのみマッチングサービスを提供する形態も見られるようになりました。
税理士を選ぶ方法も、担当者の方で厳選してくれたり、利用者が自分で選べたりと多種多様です。
紹介会社からの税理士の斡旋は、無料で利用可能であるところがほとんどです。
紹介会社は税理士から紹介手数料を徴収して運営されています。
税理士紹介会社の活動を違法とみなす動きもあるようですが、この反対運動の根拠は日本税理士会連合会会則第52条および53条に由来しています。
該当部の大まかな内容は、「税理士や税理士法人は税理士や税理士事務所に類似する名称を用いた者から業務の斡旋を受けてはならない」というもの。
税理士紹介会社側は「類似する名称を用いた者」とは”税理士を騙るニセ税理士”を指しており、税理士紹介会社はあてはまらない、という解釈のもと運営を行っています。
そもそもなぜ税理士は必要なのか？メリットとデメリット
税務相談・税務書類の作成・税務代理。
この3つは税理士でなければ行えない仕事（独占業務。その資格を持たない人が行ってはいけない作業）です。これらの権限は、税理士法による規定に準拠しています。
事業者本人がこれらの業務を遂行しても税理士法に抵触しませんが、申告手続の書類は非常に複雑で、専門知識のない事業者が滞りなく対応するのは無理があります。
これらの務めに精通した人々の存在が必要となってくるのです。
また、相続や事業承継対策、組織の再編（会社の合併や分割・株式の交換や移転）、経営コンサルティング（予算管理・資金調達）なども税理士の活動範囲で、諸業務を代行する人材を探しているうちに、税理士への仕事の依頼に繋がるケースも多くあります。
たいていの起業家は、税理士に決算申告や経営顧問を依頼します。決算書までは自分で作成できても、税務申告書に税理士の力を必要とする経営者は多いようです。また、面倒な提出書類等をかわりに税務署に届けてくれることも、税理士のサポートを必要とする利用の一つ。
他にも節税のアドバイスをしてくれたり、役員の報酬を割り振る手助けをしたりと、会社を運営するにあたって税理士の存在は非常に役立ちます。
自分で自分の会社の決算申告などを行っても、税理士法違反にはなりません。税理士でない、税務に詳しいだけの知人に前述の独占業務を代行させてしまうと、税理士法に抵触しますので注意してください。報酬が発生するかどうかは関係がありません。
税理士に仕事を頼むメリット
税理士は、煩雑な作業を代行してくれる存在でもあります。専門家の手を借りることには時間や労力を削減し、自身の事業に集中するという意味では、大きなメリットがあるといえるでしょう。
税理士は経理も業務範囲であり、行政書士や一般事務代行会社などと仕事内容が重複することありますが、経理のみを経理代行会社に任せるよりも、税務と経理を一緒に税理士へ依頼したほうが、結果的に安上がりになる場合が多いです。
経理代行会社は必ずしも税務に明るいわけではありません。税理士は税理士試験で簿記論や財務諸表論などの専門試験をクリアしており、会計の知識があります。
それに加え、税理士に経理を一任すれば、税務調査までを念頭に置いて記帳業務を行ってくれますし、記帳の不備などを税務調査時に指摘される可能性が減るというわけです。
また、確定申告も税理士に依頼すれば、色々なアドバイスを得られるでしょう。税理士は仕事柄、多くの事業主を知っているからです。その経験に基づいた話が聞けることがあります。
確定申告書類に不備があった場合、不正の疑惑を審査するため、税務調査は長引きます。
数日間かかりきりで行われますので、その期間、事業主の方は仕事になりません。そしてもし不備があれば、ペナルティとして追加徴税（過少申告税など）が事業主に請求されます。
はじめから税理士を頼んで払う費用のほうが、結果的に安上がりであることも多いのです。
このような理由から、税務申告などは税理士に依頼したほうがメリットが大きいといえます。
はびこるニセ税理士対策～国税庁を活用しましょう～
税理士に仕事を依頼したが、税理士資格を持っていない「ニセ税理士」だった…。決して珍しい話ではありません。
税理士資格を有していない人物が、税務署類を作成したことが発覚すれば、税務書類への署名捺印は無効になり、税務調査には立ち会ってもらえず、果ては脱税や粉飾決算の罪に（利用者が）問われる場合があるなど、リスクは計り知れません。
ニセ税理士は試験に合格していないのですから、税法の改正などを心得ていない可能性も高くなります。
こうしたニセ税理士の違反行為には、本物の税理士が名義を貸し、署名捺印の案件でバレないようにしている場合もあります（上記の日本税理士会連合会会則第52条・53条で禁止している行為がこれにあたります）。
違反行為に加担した税理士は、国税庁のホームページに名前がしっかり載っていますので、依頼の際は参考にしましょう。
国税庁や日本税理士会などのホームページでも「ニセ税理士」に対しての注意がよびかけられています。
良い税理士の見分け方と契約の仕方
税理士とは士業であり、独占業務を担う国家資格です。同時にサービス業の性質も強いのですが、この認識が欠けている税理士もまた多いのが事実です。
訪問がなかったり、事後処理だけで詳しい説明をしてくれなかったり、そもそも態度が悪かったり、無関心だったり…。
顧客が決算などに疑問点や問題点を覚えたとき、相談に行きづらい税理士は良い税理士とは言えません。
節税などの提案がない税理士も同様です。
3つの独占業務以外においても積極的なアドバイスや提案をしてくれる税理士は、良い税理士であるといえるでしょう。
親戚や知り合いよりも全くの他人のほうが、問題が起きたときに話し合いがしやすいという側面もあります。
また、税理士にもそれぞれ得意分野があります。
相続専門の事務所で経験を積んだ税理士のため、法人税については詳しくない場合もあります。
税理士試験は11科目の中から5科目合格すればよく、そのうち必須科目が簿記論と財務諸表論のみ。
法人税法や消費税法をまったく勉強しなくても税理士の資格を得られるので、必ずしもこれらの税法に明るい税理士ばかりともいえないのです。
依頼をする際には、その税理士の得意分野を確認することが重要といえるでしょう。
毎月訪問を基本料金の中に組み込んでいて、その内訳の説明が不十分なところは避けた方がいいでしょう。
税理士との契約方法の流れ
実際の契約方法について解説します。
まず利用者が問い合わせをします。
次に日程を調整し、問題解決のための相談。
ここまでは無料のところが大半ですが、利用者自身の過去の決算書や、会計データなどを示す必要がある場合もあります。
次に、問題解決のために行う作業の方向性と、それにかかる金額の見積もりが提示されます。
利用者がその内容に納得すれば、契約成立です。
税理士報酬を削減するコツ
税理士報酬は税理士が自由に決定できます。そのため、税理士によって費用が異なります。
値引き交渉に応じてくれることも多く、実際に必要なサービスだけを選定して費用を柔軟に再設定してくれるところもあります。
税理士事務所の中には、創業時のキャンペーンの一環として、初年度のみ報酬単価を安く設定している事務所もあります。
単純な表面上の価格だけにとらわれるのではなく、「何が含まれるのか？」をよく確認しましょう。
他社では普通に受けられるサービスを別料金扱いにしていて、安く見えるだけの手段をとっている可能性もないとは言い切れません。
税理士紹介会社を活用すれば、評判や専門分野、値段での比較ができます。まずは相談してみましょう。
また、毎月訪問を見直せば費用を抑えられるかもしれません。
税理士に仕事を依頼すると、「何か変わったことはありませんか？」と帳簿のチェックや経理データの回収、その他御用聞きにやってくるケースが通常あります。（それが顧問契約ですので）
しかし、家族でやっているような小さな会社では、毎月取り立てて報告することがない…データ引き渡しも2ヶ月に1回くらいでもいいかな…
ということも多いのです。
ところが、毎月訪問が初めから基本の料金プランに含まれている場合、不本意に余分な料金を払ってしまっているケースも少なくないので、この辺は各自の実態とニーズに合わせて交渉してみましょう。
尚、税理士との契約締結後、決算の資料はこまめに送るようにしましょう。
ある程度溜まった税務処理を税理士にまとめて依頼すると、それらの処理と報告書の作成に新たな人員を雇う手間が生じ、かえって費用がかさむ場合があります。
顧問契約を結ぶよりも一見さんが申告時期だけまとめて依頼すると逆に高くなるのはそうした理由からです。
株式会社イーネット（ピッタリの税理士お探し隊）
1999年創業。税理士無料紹介サービスの先駆けです。
無料相談件数は10万件以上、紹介実績は実に3万件を超えます。
独自のネットワークから厳選された、信頼できる税理士を紹介してくれます。年中無休で全国対応、相談は無料です。
売上げ100億円の企業から社員1名の個人事業主、あるいは起業希望者や海外取引を行う会社など、様々な顧客に対する相談実績があります。
提携する専門家は3000人を超えています。「ピッタリの税理士お探し隊」というサービス名で運営。
会社設立の専門家の斡旋も行っています。
公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの紹介も行っており、設立手続き・開業資金の調達・融資・会計記帳・税務申告・社会保険など、起業に必要な手続きの専門家を探せます。
デメリット
税理士登録者の数が多いので、1回で自分に合った税理士に出会えるか。最初の段階でご自身の要望の棚卸しをしっかりして事前に伝えておかねば、何度も面談を繰り返し疲弊してしまう可能性があります。
利用体験者の声
（40代・女性・サービス業）
行っていた語学教室を法人にする際、イーネット様にお世話になりました。地元の税理士の方も候補として考えていたのですが、口コミもほとんどなく、本当にお願いしていいものか迷っていました。イーネット様に話をしてみたら、私のケースのような中小企業の法人化に詳しい事務所を紹介いただきました。
その後、経営が苦しくなった時期もありましたが、紹介頂いた税理士事務所のサポートチームにコンサルタントをしていただき、成長軌道に戻すことができました。ありがとうございました。
（30代・男性・サービス業）
会社設立の際、イーネット様から現在の顧問税理士事務所を紹介していただきました。「ピッタリの税理士お探し隊」に迅速に対応していただいたのを覚えています。
「クリエイター系の顧客が得意で、会社に近く、料金が安くて、年齢が低めの先生」という私の注文にも面倒がらず応えていただきました。
そのためか、現在の税理士さんとは概ね良好な付き合いを続けています。イーネット様にはその後も社労士さんを紹介いただき、重ねて感謝しております。
税理士ドットコム
利用実績3万件を誇る税理士紹介サービス。「弁護士ドットコム株式会社」が運営しているサイトです。
創業は2008年ですが、東証マザーズ（成長の見込めるベンチャー企業のみが上場できる株式市場）に上場しています。
全国2300人の中から利用者に合った税理士を紹介してくれます。利用は何度でも無料、相談のみでも無料です。税理士が必要かどうかから相談できます。利用に強い税理士、特定業種に強い税理士、利用中の会計ソフトに強い税理士など、いろいろな面から探せます。
弁護士ドットコム株式会社は「みんなの税務相談」というサイトも運営しています。
「税理士ポイント」の獲得や「税理士ランキング」への掲載、回答ページからその税理士固有のプロフィールページへのリンクが貼られるなど、税理士の評価やPRに繋がる仕組みが多く、税理士にとってもメリットのあるページです。
申込手続きの流れ
初めにコーディネーター（税理士ドットコム内での担当者の呼び名）にメールで状況や要望を伝え、相談を依頼。会社は最短でその日のうちに、要望の条件に合う税理士を紹介してくれます。
候補の税理士が複数の場合は、利用者が選択を行います。その後、コーディネーターが税理士との面談日程を調整し、利用者に提示します。希望の税理士が決まりしだい契約に移行。税理士の変更や追加も無料で可能、途中解約についてもアドバイスを受けられます。
デメリット
報酬引き下げを前面に打ち出しているため、税理士側からは不満の声が上がっています。税理士が報酬の50％程度を税理士ドットコムに支払っている、という口コミも散見されました。利用者への業務の劣化につながらないかどうかはよく観察する必要があります。
後述のエージェントと違って登録審査が厳しくないので、多少経験があるだけの分野を得意分野として載せてしまうケースが多いようです。利用者から見れば、税理士ドットコムの専門分野は多少疑って見た方が良いともいえます。
利用体験者の声
（50代・男性・製造業）
税理士6人の方から見積もりを頂くことができ、納得のいくまで比較ができました。中には希望よりも安い金額を提示頂いた税理士さんもいらっしゃいましたが、最終的には信頼できると感じた方にお願いすることにしました。こちらの質問に満足いく回答を頂けたことが、最大の決め手になりました。
（40代・女性・サービス業）
自分で探した税理士の方とも何名かお会いしましたが、最後は税理士ドットコムから紹介頂いた方にお任せすることに決めました。税理士以外の資格もお持ちの方だったので、税務以外の他の仕事も色々とお任せできたのが良かったです。
（30代・男性・サービス業）
何名かの税理士の方に見積りを依頼しました。その中で、料金面と誠実さで最高の税理士を紹介していただき、無事契約にいたりました。会社を設立したばかりで、売上が見込みでしか提示できない中、費用面で考慮いただいたのが一番の決め手でした。
→ 税理士ドットコム
パスクリエイト株式会社（税理士紹介エージェント）
税理士との面談や審査の仲介、利用者との相談受付、税理士との交渉の代行、アフターフォローなど、多くのサービスを行っている会社です。
また会社側の人間も、税務に精通している（税理士事務所出身者など）のが特徴です。
税理士紹介後の契約継続率99％を誇っています。節税・相続・資金調達など、さまざまな分野に特化した税理士を斡旋してくれることでしょう。
会社設立の相談があれば、司法書士などと強いネットワークを持ち、創業時の補助金・助成金の手続きを熟知している税理士を紹介してくれたり、節税が目的の場合は、商習慣があったり、法人に関わりを持っている税理士を紹介するなど細かに対応してくれるサービスです。
財産評価に長けた税理士や（相続税申告の際に重宝）、不動産鑑定士とネットワークを持つ税理士も在籍しています。細かい条件指定のもと、事情に合った税理士を探せるのは、大きな長所です。
所属する全ての税理士には事前にインタビューを行い、実績や人柄に問題がないかを精査しています。
Webからの登録情報のみだと、「やったことが（一度でも）ある」場合でも「得意分野」にしてしまう税理士がでてくる可能性があるからです。
面談した税理士への依頼をしない場合も、この会社から断りを入れてくれます。
上記の株式会社イーネットと同じく、この税理士紹介エージェントもパートナー税理士からの費用によって運営しているため、紹介にあたっての費用はかかりません。
申込手続きの流れ
初めに問い合わせをします。
問い合わせでは、専任のコンサルタント（株式会社パスクリエイト内での担当者の呼び名）が、悩みや詳しい要望などを聞いてくれます。
電話およびインターネットでの問い合わせフォームにも対応。また、直接コンサルタントと面談をすることも可能です。
面談での相談内容に応じて、会社側が最適な税理士を紹介してくれます。最短即日で税理士を紹介してくれるのは税理士ドットコムと同じです。
次に、税理士と実際に面談し、具体的な要望のすり合わせを行います。交渉を会社に代行してもらうことや、会社側の人間に同席してもらうことも可能。
また、面談結果が振るわない場合は、税理士の変更も行えます。納得する税理士が見つかった後は、その税理士と直接の契約締結です。会社への料金は一切発生しません。
契約後の相談やアフターフォローサービスも無料です。
デメリット
税理士を会社側で厳選して紹介してくれるため、基本的に1人ずつの紹介になります。この点が、追加で別の税理士を紹介してもらえる税理士ドットコムとの大きな違いです。
安いところを探したり、自分の家から近い事務所を探すには不便な場合があるでしょう。
また、会社の本業務はあくまでも税理士の紹介なので、税理士紹介を希望しない場合、税務の相談はできません。税理士事務所の位置情報だけを教えてもらうこともできません。個別の相談の場合は、その時間分の費用が時間単位で発生します。
利用体験者の声
（30代・男性・建設業）
父の会社を継いだ私。しかし経営はおろか、経理や税金のことも全くの素人。税理士は父からの懇意の方でしたが、アドバイスはありませんでした。簡単な相談にも予約を必要とする面倒さに加え、態度も横柄だったので、別の税理士を税理士紹介エージェントで探すことにしました。
新しい税理士の方に経理の基礎を教えていただき、決算に関するアドバイスも事前にいただくことができました。そして極め付きは、費用を36万円削減できたことです。本当に相談して良かったです。
（40代・男性・飲食業）
念願だった飲食店の開業と独立。売上も順調でした。しかし、黒字まであと一歩のところで資金が足りなくなり、経営を打ち切らざるを得ない状況に追い込まれていました。顧問の税理士さんに相談をしましたが、店に来ないまま伝票の送付をお願いされるだけ。経営・資金調達についてはよく知らない、の一点張り。
資金調達は急務だったので、これを機に、それに強い税理士を探すことにしました。新しい税理士さんからは事業計画のアドバイスをもらえたのみならず、お店の売上管理や決算対策のアドバイスも伺え、さらには新しい仕入先まで紹介して頂けました。また、費用も10万円下がりました。
（50代・男性・不動産業）
不動産収入の確定申告を自分でやっていましたが、物件が増え、減価償却の計算などが難しくなってくることを懸念していました。税理士に頼もうと決意し事務所へ連絡をしましたが、平日の日中に事務所へ来るよう言われるばかりで途方に暮れていました。インターネットでの「年中無休」の文字に引かれ、税理士紹介エージェントに連絡をしました。
決まった税理士さんに確定申告の代行を依頼し、料金は8万円でした。
結果、入力作業が必要なくなったのはもちろんのこと、独自の申告法で損をしていたことが発覚。節税に繋がりました。不動産業界にも明るい人だったので、今後の売買や経費算入にもアドバイスを頂くことができました。
まとめ
事業者の税務手続きを楽にしてくれる税理士。そんな税理士を比較検討できる場を提供するのが、税理士紹介会社です。
「申告漏れがあるのではないか」
「記帳や納税はこれで大丈夫なんだろうか？」
「税務調査が入ったらどうしよう？」
と心配事を抱えたまま時間と労力をかけて書類を作成するよりは、税理士に依頼した方が結果的にはコスト面で得することも少なくありません。
税理士紹介会社からのアドバイスやサポートを受けながらよい税理士との出会いがあることを願っております。
