従業員のスキルアップと節税

法人税法では会社の業務に関係のある知識や技能を身につける為の学校や講座の費用は損金で落とせます。

業種業態にもよるでしょうが、基本的には会社の力は人材です。モチベーションと能力が如何に高いスタッフで固めるかで業績は大きく変わって来る事に対して異存のある方はいらっしゃらないでしょう。

近年はビジネスのグローバル化もあって英語力の需要が高まっていますので、英会話スクール費用や海外留学費用を会社が負担する事も珍しくありません。

英語に限らず簿記、経理、各種国家試験や自動車学校の費用ですら、業務に関係がある以上、経費として捻出することができます。

この良い所は、

1. 法人として節税になる（大前提）
2. 従業員のモチベーション・スキルアップに繋がる（業績向上に繋がる）
3. 元々従業員が希望している講座の費用を会社が捻出する事で個人給与での調整も可能（法人の利益調整（節税）や従業員個人の節税、社会保険料削減にも貢献する

と言った面でしょうか。

例えば、ボーナスで50万円出そうとすると、法人負担分の社会保険料も増えますし、個人としても源泉徴収税や社会保険料の増加で手取り自体は少なくなります。

だったら、元々自分でお金を貯めて行こうと思っていた講座や研修があるなら、その分を会社が負担して賞与や給与と相殺してあげれば、お互いに節税になりハッピーだと言う事です。

私自身も経営している会社で強制は一切しませんが、やる気のあるスタッフ、勉強したいスタッフは引き上げてあげるべく積極的に業務に関連する講座や資格取得、海外研修を推奨しております。

節税にもなって、個人も組織も強くなる。モチベーションも上がって知識欲が刺激されていくならば、何一つデメリットはありません。

強引に何かデメリットを一つ上げるとしたら、能力つけられ過ぎて独立や転職してしまうスタッフも出てはくるかもしれませんと言うことくらいでしょうか・・・＾＾；