合同会社の社員の退社と持分の譲渡 払戻しとの違い・登記
監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
合同会社の社員がやめるときは、出資した分(持分)をどうするかで、手続きが2つに分かれます。会社から持分の払戻しを受けて退社する方法と、持分をほかの人に譲って抜ける方法です。このページでは、社員が退社する場合、2つの方法の違い、登記が必要になる場合と登録免許税、債権者保護手続きが必要になる場合を、会社法の条文に沿ってまとめました。
合同会社の社員の退社で、まず押さえる4つ
- 払戻しか譲渡か持分の扱いで手続きが分かれる
- 業務執行社員やめるときは退社の登記
- 1万円資本金1億円以下の登録免許税
- 1か月以上資本金を減らすときの官報公告
社員が退社する場合
| 退社の種類 | 内容 |
|---|---|
| 任意退社 | 存続期間を定款で決めていない会社では、6か月前までに予告して、事業年度の終わりに退社できる。やむを得ない事由があれば、いつでも退社できる(会社法第606条) |
| 法定退社 | 定款で決めた事由・総社員の同意・死亡・合併・破産手続開始の決定・解散・後見開始の審判・除名(同法第607条第1項) |
| 持分の譲渡 | 持分の全部をほかの人に譲れば、社員でなくなる(同法第585条) |
破産手続開始の決定・解散・後見開始の審判では退社しない、と定款で決めておくこともできます(同法第607条第2項)。社員が亡くなったときに相続人が持分を受け継ぐことも、定款で決めておけます(同法第608条)。
払戻しと譲渡の違い
| 持分の払戻し | 持分の譲渡 | |
|---|---|---|
| お金を出す人 | 会社 | 持分を譲り受ける人 |
| 資本金 | 減らすこともある | 変わらない |
| 債権者保護手続き | 資本金を減らすときや、剰余金を超えて払い戻すときに必要 | いらない |
| かかる期間 | 債権者保護手続きがあると1か月以上 | 同意がそろえば短い |
会社の財産を外に出さずに済み、債権者保護手続きもいらないので、手続きとしては持分の譲渡のほうが簡単です。ただし、譲り受ける人が対価を払うことになります。持分の譲渡や払戻しにかかる税金は、顧問の税理士にご相談ください。
持分の払戻しによる退社
退社した社員は、出資の種類を問わず、持分の払戻しを受けられます。計算は退社の時の会社の財産の状況に従い、金銭で払い戻すことができます(会社法第611条)。
- 払い戻す額を決める退社の時の財産の状況で、持分払戻額を計算します。剰余金の額の範囲で払い戻すなら、債権者保護手続きはいりません。
- 資本金を減らすか決める払戻しのために資本金を減らすこともできます(同法第626条)。減らすときは、官報公告と債権者への催告をし、1か月以上の期間を置きます(同法第627条)。
- 剰余金を超えるときは債権者保護手続き持分払戻額が剰余金の額を超えるときも、官報公告と催告が必要です。純資産額を超えるときは、期間は2か月以上になります(同法第635条)。
- 退社と変更の登記をする業務を執行する社員が退社したときや、資本金を減らしたときは、2週間以内に変更の登記をします(同法第915条第1項)。
持分の払戻しを受けて社員が退社するときの総社員の同意書の一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
総社員の同意書(Word形式) 総社員の同意書(PDF形式)
持分の譲渡による退社
社員は、ほかの社員全員の承諾があれば、持分の全部または一部を譲ることができます。業務を執行しない社員の持分は、業務を執行する社員全員の承諾で譲れます(会社法第585条第1項・第2項)。定款で別の決め方にすることもできます(同条第4項)。
- 持分の全部を譲った社員は、社員でなくなります。
- 社員でない人が持分を譲り受けると、その人が新しく社員になります。社員の加入は、定款を変えた時に効力が生じます(同法第604条第2項)。
- 会社が自分の持分を譲り受けることはできません(同法第587条)。
持分の譲渡で社員が退社するときの総社員の同意書の一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
総社員の同意書(Word形式) 総社員の同意書(PDF形式)
新しい社員が加わる手続きは、合同会社の社員の加入をご覧ください。
登記と登録免許税
合同会社の登記に載っているのは、業務を執行する社員の氏名と、代表社員の氏名・住所です(会社法第914条第6号・第7号)。業務を執行しない社員が退社しても、登記はいりません(定款の変更だけです)。
| 登記 | 登録免許税 |
|---|---|
| 業務執行社員・代表社員の退社 | 1万円資本金が1億円を超える会社は3万円 |
| 資本金の額の減少 | 3万円商号・目的などの変更とまとめれば合わせて3万円 |
| 業務を執行しない社員の退社 | 登記はいらない |
登録免許税は、登録免許税法 別表第一 第24号(1)カ(社員の変更)・ツ(資本金の減少などの変更)によります。退社の登記には、退社の事実を証する書面(総社員の同意書や持分の譲渡契約書など)を添えます(商業登記法第118条・第96条)。資本金を減らしたときは、官報公告と催告をしたことを証する書面も添えます(同法第120条)。
よくあるご質問
代表社員がやめるときは、どうしますか?
残る社員の中から新しい代表社員を決め、退社と就任の登記をいっしょに申請します。社員に関する事項の変更は同じ区分なので、1回の申請にまとめれば登録免許税は1万円です(資本金1億円以下の場合)。
社員が1人の合同会社で、その社員がやめたら?
社員が欠けると、合同会社は解散します(会社法第641条第4号)。会社を続けるなら、先に新しい社員を加えてから退社するか、持分を譲って新しい社員に替わります。
社員が亡くなったら、相続人が社員になりますか?
定款に「相続人が持分を承継する」旨の定めがあれば、相続人が社員になります(会社法第608条)。定めがなければ、亡くなった社員は退社し、相続人は持分の払戻しを受けることになります。
会社に持分を買い取ってもらえますか?
会社が自分の持分を譲り受けることはできません(会社法第587条)。会社からお金を受けて抜けるときは、持分の払戻しによる退社になります。
熊本県内の合同会社の社員の退社・持分の譲渡のご相談は、お問い合わせからどうぞ。必要書類の作成は当事務所が、登記の申請は提携司法書士が担当します。司法書士との対面による本人確認が必要です。