合同会社の代表社員の住所変更登記　必要書類・登録免許税1万円

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年11月12日

合同会社の代表社員の住所は、登記されています。代表社員が引っ越したときは、会社の手続きとして住所の変更の登記をします。このページでは、登記が必要になる人、期限、必要書類、登録免許税、登録免許税がかからない場合を、会社法・商業登記法・登録免許税法の条文に沿ってまとめました。

登記が必要になる人

合同会社の登記には、代表社員の氏名と住所が載っています。代表社員が法人のときは、その法人の名称と住所（本店）のほかに、実際に職務を行う人（職務執行者）の氏名と住所も載っています（会社法第914条第7号・第8号）。

住所が変わった人	変更の登記
代表社員	必要
代表社員が法人のときの職務執行者	必要
代表社員である法人（本店の移転）	必要登記に載っている代表社員の住所が変わるため
代表社員でない業務執行社員	いらない登記されているのは氏名だけ（同法第914条第6号）

代表社員が2人以上いる会社では、住所が変わった代表社員の分だけ登記をします。

申請の期限

登記されている事項が変わったときは、2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に変更の登記を申請します（会社法第915条第1項）。期限は、登記の申請をした日ではなく、住所が変わった日から数えます。

登記を怠ったときは、100万円以下の過料に処せられることがあります（同法第976条第1号）。引っ越しの予定がわかったら、早めに準備しておきましょう。

必要な書類と申請書の書き方

代表社員の住所変更の登記は、変更登記申請書だけで申請できます。住民票の写しや印鑑証明書など、住所が変わったことを証する書面の添付はいりません。代理人が申請するときは、委任状を添えます。

1. 変更の年月日を書く代表社員が新しい住所に移った日を書きます。住民票に載っている住所を定めた日に合わせます。
2. 新しい住所を住民票どおりに書く丁目・番地・号や建物の名前まで、住民票と同じ書き方にします。
3. 本店の所在地の法務局に出す窓口・郵送・オンラインで申請できます。登録免許税は収入印紙で納めます。

※本店の移転と同時に申請することもできます。本店の移転の手続きは、合同会社の本店移転をご覧ください。

登録免許税

住所の変わり方	登録免許税
引っ越し	1万円資本金が1億円を超える会社は3万円
住居表示の実施・変更	かからない市町村が出す証明書を申請書に添える
市町村の合併などで名称だけ変わった	登記はいらない変更の登記があったものとみなされる

引っ越しのときの額は、登録免許税法 別表第一 第24号（1）カによります。住居表示の実施・変更や、地番の変更をともなう町名の変更による登記は、証明書を添えれば登録免許税がかかりません（同法第5条第4号・第5号）。行政区画や町・字の名称が変わっただけのときは、変更の登記があったものとみなされるので、申請はいりません（商業登記法第26条）。

定款とほかの届出

合同会社の定款には、社員の氏名・住所も書かれています（会社法第576条）。登記の申請に定款はいりませんが、会社で保管している定款の住所も新しい住所に直しておきましょう。定款の変更の決め方は、定款変更と総社員の同意書をご覧ください。

税務署などへの届出は、顧問の税理士にご相談ください。代表社員が社会保険に入っている場合の住所の手続きは、年金事務所や加入している健康保険組合にご確認ください。

よくあるご質問

熊本県内の合同会社の代表社員の住所変更のご相談は、お問い合わせからどうぞ。必要書類の作成は当事務所が、登記の申請は提携司法書士が担当します。司法書士との対面による本人確認が必要です。