合同会社で資金調達
合同会社設立手続き自体は簡単です。ハッキリ言って、誰でも会社設立だけなら出来ますし、社長にはなれます。
しかし、資金がなければ設立した合同会社の経営はすぐに行き詰まることになります。
最初の会社設立資金に加え、運営資金も全て自己資金で賄えるならば問題ないかもしれませんが、そう言う方はむしろ少数派でしょう。
実際多くは、自己資金+借入金で開業及び運営に必要な資金を捻出します。
資金調達はどこでするの？
新規開業者が資金調達する方法は以下に大別されます。
- 融資を受ける（間接金融）
- 出資を受ける（直接金融）
融資を受ける（間接金融）とは？
わかりやすく言うと「借入（借金）」です。
しかし簡単に新規開業者が融資を受けられるほど、世間は甘くありません。
実際問題、新規開業者である小規模の合同会社が受けられるのは以下の2つの融資制度になります。
- 日本政策金融公庫
- 制度融資（信用保証協会付融資）
詳しい融資制度や手続きの流れは上記リンクからそれぞれのサイトへ飛んで確認して頂ければと思いますが、資金調達において重要になるのはやはり「自己資金」と「事業計画書」です。
上記2つの金融機関は、自己資金無しで利用出来る融資制度も用意していますが、実際には自己資金がない方の審査はほぼ通りません。
考えてみれば当然だと思いますが、
「何とか100万円は自分で必死に働いて貯めて来ました。足りない残り200万円を融資してもらえないでしょうか？」
と言う方と、自分では何の努力もせず、我慢や節約もせず、300万円貸してくれと言う方、どちらに融資したいと思いますか？
自己資金がない方ですと、どんなに素晴らしい事業計画書があっても融資はなかなか下りないですし、逆に自己資金を頑張って貯めた方であれば事業計画書さえしっかりと作り込めば高い確率で融資は下ります。
- 自己資金の証明はどうするのか？
- 事業計画書の作り方はどうすればいいのか？
- 資金調達のノウハウを知りたい！
そんな方は、弊社のこちらの資金調達支援サイトのコンテンツを参考にして頂ければと思います。
この2資金調達先は、融資利率が低く、年利2〜3パーセント程度で長期で借りれます。新規開業者が必ず検討しなければならない資金調達先です。
公的融資申請においては必ず事業計画書が必要になります。弊社で販売しております実際に融資の下りた事業計画書例25も参考にして頂ければ幸いです。
出資を受ける（直接金融）とは？
合同会社も会社ですから「社債」の発行が可能です。
中でも節税メリットがあったり、社債利息の一部を区や市の自治体が負担してくれることもある「少人数私募債」が合同会社でもにわかに注目・活用されています。
少人数私募債に関しては説明すると長くなるので、弊社の少人数私募債専門サイトをご一読頂ければと思います。
お勧めはどの資金調達方法ですか？
どれが良い、悪いではなく、全手法を活用することが重要です！
日本政策金融公庫と信用保証協会付融資を併用しつつ、可能なら少人数私募債にも取り組んで下さい。
一番大事なことは、会社に十分なキャッシュを残し、安定性のある事業運営と、選択肢の多い事業戦略を取れる状況を作ることです。
過大な借入金を作るのは問題ですが、適切な借入金額でしたら、事業からの収益で返済して行けば良いのです。
計算してもみて下さい。仮に日本政策金融公庫から300万円（5年返済）、信用保証協会から300万円（5年返済）で借りたとしても、年間の利息は12万円です。（年利2％計算）
借入金は毎年減って行くわけですから、利息も2年目以降12万円すら、かかりません。
月額1万円程度の利息で開業時に手元に600万円のゆとり資金があれば、そのお金を基に資金ゼロでやるよりはるかに稼いで、余裕で返済も出来ると思いませんか？
更に良いことは、日本政策金融公庫や信用保証協会で返済実績を積んで信用を作っておけば、「2回目以降の融資が笑っちゃうほど簡単になる」と言うことです。
事業は良い時ばかりではありません。
仮にピンチが訪れた時に、「いつでも日本政策金融公庫や信用保証協会がお金を年利2％で貸してくれる事業者」と「金融機関との付き合いをして来ずに、どこからも相手にされない事業者」どちらが生き残ると思いますか？
これは何もピンチが訪れた時だけではなく、逆にチャンスが訪れて一気に大きくする為に資金需要が生じた際にも、「借りれる事業者」と「借りれない事業者」には大きな差が付くことになります。
最初に「資金調達の必要はないから融資なんていらん！」と強がった人が大体2,3年後に困り、開業時から金融機関との付き合いを大事にして返済実績を作った人が2,3年後には資金調達に強くなっています。（公庫にしても信用保証協会付融資にしても全部返済する前に、半分くらい返済すれば借り換え、追加融資も可能ですので）
繰り返しになりますが、合同会社を設立するだけなら誰でも出来ます。
長く経営を考えるのであれば、資金調達の知識は必須ですので、早い段階で勉強と実践をすることを強くお勧め致します。
ご自身で勉強する時間がない、なかなか実践できないと言う場合、資金調達に強い税理士に依頼すると言うのも一つの選択肢でしょう。
あまり新規開業者や経験の浅い経営者には知られていないのですが、資金調達は税理士の仕事です。記帳やお金の流れ、事業内容を把握しているわけですから。
資金調達に強い腕のいい税理士と出会うことは節税や税務調査時の対策だけではなく、資金調達や資金繰りの面でも大きく役立ちます。
