納税時期になって、「消費税が払えない！」と慌ててしまう事業者は少なくありません。

消費税が8％に増税され、今後10％に上がるのも時間の問題なわけですが、この消費税による倒産リスクと言うのは非常に高いのです。

消費税は税金の中でも滞納状況1位で、滞納額は法人税の2.5倍です。

法人税や所得税は利益が出た時だけ支払う税金です。

利益が出ている事が前提で課税されるものですので、税率の高さはさて置き、一定の納得感はあります。

しかし消費税自体は売上税のようなもので利益は関係ありません。

売上が大きく、利益が出ていない場合は単純に経営を圧迫するだけの税金です。（商品やサービス価格に転嫁出来なかったり、転嫁する事で業績に影響を与えることは避けられないので、単純に「消費者から預かっているお金だから払えない方がおかしい」と言う結論は短絡的過ぎると思います。）

消費税の計算方法のページにも記載していますが、

消費税の納付額 = 売上に係る消費税 – 仕入等に係る消費税

となりますので、例えば、消費税がかかる売上が月商500万円とし、消費税がかかる仕入れや経費が月300万円かかるとします。

尚、人件費は消費税がかかる仕入れには含まれませんので、仮に人件費が月200万だとするとこの時点で既に利益はゼロです。

利益ゼロであれば、法人税は住民税を除きかかってきませんが、消費税が何と200万円（課税売上500万円−課税仕入300万円）×8%=16万円がかかってくることになります。

これは1ヶ月でかかる金額ですので、1年にすると、16万円×12ヶ月＝192万円になります。

この金額、利益ゼロなのに期末に払えますか？（実際は消費税の課税期間は原則として1年となっていますが、中間申告制度があり、半期で一旦納税（このケースで言えば81万円の納税）することになります。）

もちろん、これはあくまでも「利益ゼロ」の場合のシュミレーションなので、期末に192万円もの消費税となると苦しいのは当然ではありますが、売上高経常利益率3％程度と言う極めて平均的な数字で考えても、この場合の利益は月15万円程度（500万円×3％）。

利益が出ているわけですから、この場合には法人税がかかってきますし、そもそも消費税分すら貯金出来ていないことになります。

消費税に潰されない為には、そもそもの業績を上げて行く努力と雇用か外注かの判断、そして毎月多少の利益が出てもそれを強引に利益ゼロとするのではなく、消費税用の別段預金でも作ってそこに毎月コツコツ積み立てて行くことが大切です。

目先の経営がキツくなると、預かり消費税に手を付けたくなる気持ちもわからなくはないですが、それに手を付けてしまうと結局期末に困るだけのことになります。

毎月の経費としての感覚で、年間納税しないといけないであろう消費税分は別に分けて、その上でどの程度の業績か、どの程度のキャッシュが別に積み上がっているのかと言った管理方法がお勧めだと思います。

私自身も実践している方法ですが、毎月通常使っている口座から別段預金口座に消費税分の概算金額を引き落としにしています。

期末に一気に来るのは本当に辛いですよ。

その一方で毎月コツコツ貯めていれば、それをそのまま納税に充てるだけですので、慌てて銀行に納税準備資金の融資を受ける為に走ることもありません。

参考：納税資金とは？

遅かれ早かれ消費税分も納税しなければならないわけですから、毎月の資金繰りの計算には一切入れない考え方で徹底することをお勧めします。

尚、消費税は増税されますが、その代わりに年金受給に対する大きなメリットがトレードオフで決定しました。

詳しくはこちらのページの「バンザイ消費増税！」の項目をお読みください。

人によっては、消費増税を歓迎する内容にもなっているはずです。

当サイトでも色々節税情報を出しておきながらこう言うのも何ですが、節税とムダ金は明確に線引きをしておかねばなりません。

合同会社（法人）は確かに利用出来る節税方法がたくさんありますが「合理的で有効な節税」なのか「単なる無駄遣い」なのかを経営者は正しく判断しないといけないということです。（脱全は論外）

節税しようと思うと、売上を減らすか、経費を増やすしか方法はないわけですが、好き好んで売上を減らす経営者はいないでしょう。（無理に売上を減らそうとすれば、顧客離れや競争力の低下につながります。売上除外や計上時期の後送りは脱税になります。）

つまり、実質的には節税しようと思ったら経費を増やすしかないのです。

そこで今回のタイトルなんですが、経費を増やすしか節税方法がないからと言って、ムダ金をジャンジャン使っていると税金は減りますが利益（手元キャッシュ）も減ります。

そうなっては事業経営に支障をきたす可能性もグンとアップしてしまうわけです。

私自身も経営者ですので節税は行いますがムダ金は使いません。ムダかどうかは、その経費（投資）が生き金か死に金かの違いです。

単なる浪費ではなく投資と思えるようなお金の使い方を心がけたいものです。

私自身は下記のような点を重視して、投資と節税をバランスよく考えるようにしています。

• 将来の売上を作る為の投資
• 従業員の福利厚生・モチベーションを上げる為の経費
• 顧客サービスを向上する為の経費（顧客満足度アップ＝売上向上に繋がる）
• 常識範囲内の役員・自分自身へのご褒美（モチベーションアップ）

特に4つ目はバランス感覚を失うと大変なことになってしまいます（笑）。

節税の中にはお金の出て行かない節税方法もいくつかありますが、根本的に持っていないといけないのはこの節税と無駄遣い、生き金か死に金の線引きとバランス感覚だと思います。

そこそこの規模の事業であれば、その気になれば、合法的に認められた範囲内で限りなく利益をゼロにコントロールすることだって可能と言えば可能でしょうが、そのようなことをやっていると事業継続は難しいです。（成長がありませんので）

そして事業規模や利益額が大きくなってくると、もはや節税しようと思っても多額の税金は免れないことになる局面もきっと出て来る事でしょう。

事業家としては、最終的にはそのレベルを目指したいものですよね。（とは言っても、納税の時期になるとやはり辛い気持ちもないわけではないのですが・・・・私自身も前期は法人だけで3,000万円程度の納税をしたのですが、世の中にはもっと遥かに多額の納税をしている事業家も星の数ほどいるんだと思って自分を納得させました。）

「税金に持って行かれるくらいなら・・・・」とはついつい思ってしまうものですが、ムダ遣いで事業が傾いて次第に利益が先細って最悪倒産なんてことになってしまっては本末転倒ですから、過剰な節税（無駄遣い）に走り過ぎないよう注意しましょう。

何があるかわからない世の中、外部環境の変動を避けられない事業経営なんですから、利益（内部留保）なくしての事業継続は無謀です。（経営者は法人でも個人でも必ず資金ストックを作っておかねばなりません。）

利益が出れば税金は発生しますし、納税なくして内部留保は出来ないわけですからある程度の納税覚悟は必要だと認識しましょう。

法人税法では会社の業務に関係のある知識や技能を身につける為の学校や講座の費用は損金で落とせます。

業種業態にもよるでしょうが、基本的には会社の力は人材です。モチベーションと能力が如何に高いスタッフで固めるかで業績は大きく変わって来る事に対して異存のある方はいらっしゃらないでしょう。

近年はビジネスのグローバル化もあって英語力の需要が高まっていますので、英会話スクール費用や海外留学費用を会社が負担する事も珍しくありません。

英語に限らず簿記、経理、各種国家試験や自動車学校の費用ですら、業務に関係がある以上、経費として捻出することができます。

この良い所は、

1. 法人として節税になる（大前提）
2. 従業員のモチベーション・スキルアップに繋がる（業績向上に繋がる）
3. 元々従業員が希望している講座の費用を会社が捻出する事で個人給与での調整も可能（法人の利益調整（節税）や従業員個人の節税、社会保険料削減にも貢献する

と言った面でしょうか。

例えば、ボーナスで50万円出そうとすると、法人負担分の社会保険料も増えますし、個人としても源泉徴収税や社会保険料の増加で手取り自体は少なくなります。

だったら、元々自分でお金を貯めて行こうと思っていた講座や研修があるなら、その分を会社が負担して賞与や給与と相殺してあげれば、お互いに節税になりハッピーだと言う事です。

私自身も経営している会社で強制は一切しませんが、やる気のあるスタッフ、勉強したいスタッフは引き上げてあげるべく積極的に業務に関連する講座や資格取得、海外研修を推奨しております。

節税にもなって、個人も組織も強くなる。モチベーションも上がって知識欲が刺激されていくならば、何一つデメリットはありません。

強引に何かデメリットを一つ上げるとしたら、能力つけられ過ぎて独立や転職してしまうスタッフも出てはくるかもしれませんと言うことくらいでしょうか・・・＾＾；

やはり圧倒的に節税ですね。

税金や社会保険料を少しでも安くしたいと言う理由で会社設立をされる方が圧倒的に多いです。（その他は許認可上或いは取引上法人化が条件だと言う泣く泣くのパターンや、法人口座でFXをしたい等の理由が続きますが、微々たる数です。）

かく言う私自身も3社、会社を持っております。もちろん事業目的がそれぞれ違うから別の箱を用意していると言う主目的が前提での話ではありますが、法人が多いとその分、出来る節税の数も幅も変わってきますし、実際節税面では大いに役立っています。

合同会社であれ他の法人形態であれ、法人設立をすると初期費用やランニングコストもかかりますし、手間や時間もかかります。

しかしそれ以上に節税メリットが遥かに大きいから、儲かっている社長なんかはガンガン会社を設立するわけです。

私なんかも3社あると、3社でそれぞれ取引先との会食や会議もありますが、それらは全て経費で落ちます。

家族が従業員の場合や、家族ではなくてもスタッフとの食事や飲みも会議費や交際費として経費で落ちます。

交際費に関しては一部の制限がありますが、資本金1億円以内の中小企業の場合、年間800万円まで税務上の経費に出来ますので、私のように3社経営している人は年間800万円×3社で実質2,400万円の枠があるわけです。（さすがにそこまでの交際費を使う事はありませんが）

私自身、外食率100％近い生活ですが、完全なプライベート以外は必ず仕事がらみなので当然全て経費。（尚、私自身はゴルフをしませんが、接待ゴルフの場合、自分のプレー代も含めて経費算入出来ます。賢い社長は遊びも飲みの自分の金ではなく、合法的に会社の経費で落として実質的可処分所得を増やすわけですね〜。）

その他自動車の購入、生命保険、社宅、旅費出張費、スタッフの交通費や昼食費等の福利厚生も経費算入出来ますし、個人的に見ても扶養控除、配偶者控除、給与所得控除を活用することで大幅な節税が可能になります。

つまり、個人所得でも法人所得でもダブルで節税出来るわけだから法人化しない理由がないと言う事になります。

自慢ではありませんが、私自身がなぜBMW、ベンツ、アウディの3台を所有し、アメリカンエキスプレスのゴールドカード3枚（内1枚は個人用）、プラチナカード1枚を持っているのかと言いますと、全て法人化してあらゆるものを経費化しているからに過ぎません。

特に車に興味があるわけでもないですし（節税目的の購入の為、当然3,4年落ちの中古です。何の自慢にもなりません。）、年会費締めて20万弱払っていますが、ゴールドカードオタクなわけでもありません。

どの程度の所得があれば法人化した方が有利なのかと言う点は様々なサイトや書籍でも意見が分かれる所ですし、実際のケースや節税の仕方にもよるでしょうが、所得が350万円以上なら法人化をした方が有利になるケースが多いでしょう。

仮に、個人事業で年商1,000万円で必要経費が400万円としますと、所得は600万円になります。

一方で合同会社で年商1,000万円で同じく必要経費が400万円とし、個人の役員報酬を600万円としますと法人の所得はゼロになり、課税対象としては、単純に個人の所得が600万円と言う事になります。

個人事業の所得600万円と法人からの役員報酬での所得600万円ですと、家族構成を考慮に入れないとしても、給与所得控除が効く分、法人の方が有利になり、概算でも税額で30万円以上変わることになります。

所得が大きなればもっと大きく変わってきますし、実際、会社設立される方の多くは家族を役員や従業員にして所得を分散し、更なる節税を行っています。

例えば、1,000万円の所得を経営者個人で受け取った場合、所得税と住民税で150万円以上になります。一方で、例えば経営者が400万、奥さん300万、両親がそれぞれ150万円ずつの給与や報酬とした場合、所得税と住民税を合わせて50万円以下で済みます。実に100万円の節税になるというわけです。（もちろんご家族に給与・報酬を出す際には労働実態と労働内容や勤務状況に見合った合理的且つ社会通念上の金額相当である必要があります。）

所得が350万にすら届かないようなら、個人事業でそのまま細々とやる方が良いでしょうし、所得が350万を超えて来て、更に大きくなる事が予想される（大きくしていくつもり）ならば、早い段階で会社設立しておいた方が圧倒的に有利だと言えます。

尚、直近では2014年2月に税務調査が入っていますが、「全面是認」でしたので、特に無理な節税や違法な脱税を行ったと言う事は一切ありません。普通に税法で認められている会社がやれる範囲の節税を行ったに過ぎません。（そもそもウチの顧問税理士がかなり厳しいので＾＾；）

稼いだお金を賢く節税しつつ、税務調査のリスクにも備えるのに必要なのは、会社（法人）と言う箱と経営者の税金（節税）の知識、そして腕の良い税理士の3つだけです。

賢い経営者は正しい税金の知識を持って節税します。税金の勉強を怠った愚かな経営者は知ってか知らずか脱税して社会的評判を落とすと同時に犯罪者と成り下がります。（脱税までは行かなくても追徴税、過少申告加算税を課されている方は非常に多いです。）

まずは自身でしっかりと法人化のメリットと節税の知識を得る事が大切です。

その上で、腕の良いしっかりとアドバイスと監督をしてくれる顧問税理士を付けると良いでしょう。　→　腕の良い税理士紹介（無料）も行っております。（ご相談・初回面談無料）

個人事業の方で、多額の利益が出てしまって慌てて節税対策を取ろうとしたり、法人化の依頼をして来たりする方が多いですが、決算期（個人の場合は12月末）を過ぎてから節税対策や法人化したとしても、それは来期のことであり、今期の税金額は減りません。（決算過ぎてからの無理な節税対策（？）は帳簿操作などによる脱税になりますのでご注意下さい。）

節税や法人化は早め早めに対策をしなければならないということですね。